当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社では、コーポレートガバナンスの実効性を高める取組みの一環として、2023年度の取締役会の実効性を評価しましたので、その概要をお知らせ致します。
1. 評価方法
すべての取締役に対して、取締役会の実効性評価に関する質問票を配付し、全員から回答を得ました。その回答結果を踏まえ取締役会において分析・評価を実施致しました。
2. 評価項目
・取締役会の構成
・取締役会の運営状況
・取締役会の役割・責務
・取締役会を支える体制
・株主その他ステークホルダーとの関係
・サスティナビリティ
3. 分析・評価の結果
当社取締役会は、取締役会の実効性は「確保されている」と判断致しました。
「取締役会の役割・責務」、「株主・ステークホルダーとの関係」、「サステナビリティ」については一部課題が認識されたものの、「取締役会の構成」や「取締役会を支える体制」については年々実効性が高まっていると評価されました。
重点課題として掲げた、「株主との建設的な対話促進のためのＩＲ体制整備推進と企業価値向上に関する本質的な議論」については、課題認識と議論に向けた準備は進みつつも、一部は次期以降に引き継ぐ形となりました。「女性管理職登用等に向けた採用戦略やキャリア支援の取組」と「多様性確保に向けた人材育成や社内環境整備、人的資本への投資」については、複線型コース選択を含む人事制度の改定、人材育成強化等の環境整備により進展しているとされました。
4. 2024年度の重点課題
2024年度の重点課題は以下の２つとしました。
・「株主との建設的な対話促進の方針として、企業価値向上の本質的な議論の実施」
短期的な目標設定だけでなく、稼ぐ力を高めるための議論の向上、人的資本重視の経営など、ＰＢＲ改善要請に対する短期的な対応にとどまらない、資本コストを意識した経営など当社の企業価値を持続的に向上させるため本質的な議論と取組みが最も重要と判断しました。
・「グループガバナンスの監督強化」
海外事業展開の拡大、新事業への進出、石油事業を取り巻く環境の激変など新たな事業リスクが出現し続ける中、リスク管理体制の強化と取締役会の強い関与が必須と判断しました。
いずれも取組みは途上であるため、戦略策定や具体的な取組みに関する議論を一層深め、実効性を高めていきます。