日新商事株式会社

当社では、コーポレートガバナンスの実効性を高める取組みの一環として、平成29年度の取締役会の実効性を評価しましたので、その概要をお知らせ致します。

1. 評価方法
　すべての取締役に対して、取締役会の実効性評価に関する質問票を配付し、全員から回答を得ました。その回答結果を踏まえ取締役会において分析・評価を実施致しました。

2. 評価項目
　・取締役会の構成について
　・取締役会の運営状況について
　・取締役会の役割・責務について
　・取締役会を支える体制について
　・株主その他ステークホルダーとの関係について

3. 分析・評価の結果
　平成29年度に取組んだ二つの重点課題のうち、「次期中期経営計画の策定」については、年度を通じた活発な議論を経て本年5月に新たな中期経営計画を策定しており、十分な取組みができたと評価しております。
　一方、「次期経営幹部の育成」については、人事制度再構築のフレームワークに関する議論は進めて参りましたが、人材育成に関する具体的な取組みは十分とは言えず、引続き重点課題として取締役会において議論、検討を行って参ります。
　また、新たな中期経営計画に取組む中で、取締役会において様々な議論や意思決定を行うことが想定されることから、案件の重要性に応じメリハリの効いた議論を進める観点より、新たに「取締役会への付議基準の見直し」を重点課題に掲げ、取組んで参ります。