当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社では、コーポレートガバナンスの実効性を高める取組みの一環として、2018年度の取締役会の実効性を評価しましたので、その概要をお知らせ致します。
1. 評価方法
すべての取締役に対して、取締役会の実効性評価に関する質問票を配付し、全員から回答を得ました。その回答結果を踏まえ取締役会において分析・評価を実施致しました。
2. 評価項目
・取締役会の構成について
・取締役会の運営状況について
・取締役会の役割・責務について
・取締役会を支える体制について
・株主その他ステークホルダーとの関係について
3. 分析・評価の結果
当社取締役会は、取締役会の実効性は「確保されている」と判断致しました。
2018年度に取組んだ二つの重点課題のうち、「取締役会における付議基準の見直し」については、経営会議に一部決議を委ねる等、付議基準の見直しを実施致しました。
今年度は付議基準の見直しにより、取締役会における審議時間が十分に確保されると想定されるため、新たに「事業戦略についての議論の充実」を重点課題に掲げ、取組んでまいります。
「次期経営幹部人材の検討」については、人事制度を再構築致しました。引き続き「指名報酬等委員会」の活用も含め、重点課題として取締役会において議論、検討を行って参ります。
以上